令和6年6月改正│在宅療養支援歯科病院の施設基準

第 14 の１の２在宅療養支援歯科病院

１在宅療養支援歯科病院の施設基準

（１）次のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。
ア過去１年間に歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３を合計 18 回以上算定していること。
イ高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含むものであること。）、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
ウ歯科衛生士が配置されていること。
エ歯科訪問診療を行う地域の歯科診療所と連携し、必要に応じて歯科訪問診療、外来診療又は入院診療により専門性の高い歯科医療を提供する体制を有していること。
オ当該病院において、過去１年間の在宅医療を担う他の保険医療機関、保険薬局、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療料の算定回数の実績が５回以上であること。
カ以下のいずれかに該当すること。
　(イ) 当該地域において、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議又は病院・診療所・介護保険施設等が実施する多職種連携に係る会議等に年１回以上出席していること。
　(ロ) 過去１年間に、病院・診療所・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実施又は口腔管理への協力を行っていること。
　(ハ) 歯科訪問診療に関する他の歯科医療機関との連携実績が年１回以上あること。
キ過去１年間に、以下のいずれかの算定が１つ以上あること。
　(イ) 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料の算定があること。
　(ロ) 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。
　(ハ) 退院時共同指導料１、在宅歯科医療連携加算１、在宅歯科医療連携加算２、小児在宅歯科医療連携加算１、小児在宅歯科医療連携加算２、在宅歯科医療情報連携加算、退院前在宅療養指導管理料、在　宅患者連携指導料又は在宅患者緊急時等カンファレンス料の算定があること。
ク年に１回、歯科訪問診療の患者数等を別添２の様式 18 の２を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

(２) 令和７年５月 31 日までの間、１の（１）のア及びキの(イ)の規定の適用については、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の規定による令和６年５月 31 日以前の各区分の算定回数及び改正後の規定による令和６年６月１日以降の各区分の算定回数を合計して差し支えない。

２届出に関する事項

在宅療養支援歯科病院の施設基準に係る届出は、別添２の様式 18を用いること。